金融危機で日本が本当にできること

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 サブプライムローン問題に揺れる世界経済。

 世界各国は、金融不安を払拭するために様々な政策を

 打ち出していますが、この経済不安を払拭するために必要なのは

 資本注入や不良債権処理の買取りなどではなく、傾いた企業の

 再生でしょう。

 そしてバブル崩壊後の金融危機を経験した日本が

 今、世界に示さなければいけないノウハウというのは

 もしかしたら、産業再生機構のノウハウではないでしょうか。

 産業再生機構は、買い取った不良債権の回収という業務をしていた

 わけですが、ここでは、企業を解体しその資産を回収するほかに

 企業を再生し、不良資産を通常の借金に回復させるといことも

 してきたわけです。

 ダイエーやカネボウなどは、この産業再生機構のおかげで

 少なくとも、まだ会社として経営をしています。

 不良資産を切り離し、資本注入することで銀行の財務状況を

 改善させるだけで、景気が回復するはけではありません。

 企業再生機構は、再生の見込みのない企業を解体させるだけでなく

 再生できそうな企業を再生させるため、大胆なリストラ策などを打ち出し

 少なくと、従業員の何割かの雇用を確保したわけです。

 もちろん、このときリストラされた人たちにとっては、この経営判断は

 厳しいものだったでしょう。

 しかし、倒産で全ての人が食を失うことを避けるとか、人事や財務を革新して

 あらたな企業として生まれ変わるなど、その功績も多きいものが

 あったのではないでしょうか。

 このような、コンサルタント業は、アメリカの得意とするところ。

 これまでノウハウを生かして、少しでも企業を再生させることが

 世界経済の安定に繋がると思うのですが、どうなんでしょう。

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