庶民が求める景気対策

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 東京都の中央区が、区内1300店余の中小小売店で

 1割分多めに使える買い物券を発売したところ、

 用意した1億1000万円分が半日で売り切れました。

 以前、政府も国民に商品券を配ったことがありましたが

 その政策は景気浮揚策の特効薬とはならず、無駄な税金を

 使っただけに終わりました。

 ですが、今思えば、今回の住宅ローン減税や設備投資現在に較べれば

 はるかに有効な政策だったといえるかもしれません。
 
 当時に比べ、今は、ガソリンや食料品などの生活必需品の値段があがり

 家計を圧迫しています。

 1割割安に買える商品券に、これほど多くの需要があるのは

 それだけ、生活が苦しくなっている証拠です。

 こんな生活が苦しいのに、誰が住宅など購入するのでしょうか?

 今、庶民が1番望んでいるのは苦しい生活の助けになる緊急政策です。

 大企業で構成されている経団連や特定の団体意見で決まったような

 補正予算ではありません。

 大体、今回の補正予算案だって、福田元首相当時に決めたもの。

 億万長者である麻生財閥の御曹司にどのくらい庶民が望む政策が
 
 作れるのか、次回の補正予算の中身が気になるところです。

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