今こそ消費税を公約に

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 政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革基本方針が

 あきらかになり、ここでは2010年半ばを目処に消費税を10%台に

 引き上げることが方針をことを示すKとを決めたようです。

 総理就任以後、麻生さんは衆議院を解散するそぶりを見せていませんが、

 どんなに遅くとも、来年の9月には衆議院選挙が実施されます。

 その時、自民党も民主党も政策議論の中に消費税の増税問題を 

 盛り込まなくてはいけないと思うのです。

 これからの日本の社会補償制度を維持していくには、制度の改革とともに

 財源の確保は急務です。

 国と地方を合わせれば、アメリカ並みの借金を抱える国家財政を

 正常化するためにも、消費税の増税問題は避けられるものではありません。

 しかし、橋本内閣で消費税の増税を行い、その後の選挙で惨敗してしまった

 自民党では、選挙前に増税を示すのはタブーとなってしまいました。

 ですが、自民党、民主党どちらが次の政権の中心になったとしても

 今の経済状況では消費税の引き上げをすることはない現状の今こそ、

 将来の消費税の増税に対する議論をして欲しいのです。

 例えば、全てのものにたいして一律に同じ税率を適用して

 税率を低く抑えるのか、それとも生活必需に対しては税金をかけず

 その他のものには多少高い税率にかけるかなど、今からきちんと

 消費税に対する考え方を示し、それも含めて国民が選べるように

 しなければ、政権政党としての責任を果たすことは出来ないのでは

 ないでしょうか。

 仮に消費税を今後の税収の柱とするならば、観光立国を目指し、

 海外からの観光客にも税金を払ってもらう仕組みだって作ることができますし、

 それによって国内産業が活性化するだけでなく、語学力の高い

 外国人の就労先も増える可能性だってあります。

 間接税での収入を増やすためには、内需を拡大させるしかないわけでから

 そのための何らかの知恵を絞らなければいけなくなるわけで、

 今後の経済政策もそれにそったものでなければ意味がなくなるわけです。

 このような重要な問題は、国民ともじっくり議論していく必要があるのですから、

 次の選挙では両党ともこのことを盛り込んだ中長期政策も示して

 欲しいものです。

 
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