日雇い派遣法改正に動く

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 政府・与党は、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ

 労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めたようです。

 この法案では、30日以内の短期派遣の禁止や

 企業グループ内で運営する派遣会社への規制強化などが

 盛り込まれているようですが、今国会で成立すれば、

 施行は原則09年10月、日雇い派遣規制など一部は

 10年4月に施行される予定となっています。

 若年労働者の不安定な雇用につながっていた日雇い派遣ですが

 これで全てが万々歳となるとは思えません。

 なぜなら、恐らくこの法律では、派遣会社の請負業務に関しては
 
 規制の対象となっていないから。

 雇用問題の本質は、派遣社員としてまじめに働いていても

 正社員雇用の道がないことにあるのです。

 この派遣法が成立した時には、当時の労働者にとってもメリットが

 あったと思います。

 あの当時は、正社員雇用が基本だったので、不況下の中では

 働きたくても働けない人が多くおり、多少、安定性が悪かったり、

 給与が少なくなったとしても、とにかく働く場を提供して欲しかったのです。

 一方、企業側も、コストダウンのためのリストラも1段落したが

 再び景気が悪化した場合に備えて、仕事はあっても固定費となる

 正社員を再び雇用するのをためらっていました。

 ですが、企業側は、どんなに景気が回復しようとも、正社員として

 彼らを雇用する意思はなく、再び景気が低迷してくると、真っ先に

 彼らを解雇し出しています。

 つまり派遣法は、日雇い派遣が悪いのではなく、正社員として

 雇用しなければならないという原則が抜けていれば、何の意味も

 ないのです。

 今後、日本は人手不足が深刻化していきます。

 今でも、業種によっては、深刻な人手不足で、1次産業や医療・介護の

 現場では、外国人の力なくして生産が成り立たないところもあるくらいです。

 隣の国中国は、世界4位の経済大国にまで成長しています。

 どこかで、今本的に変わらない限り、このままでは、日本経済は

 中国経済に飲み込まれていくのではないでしょうか。

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