麻生総理の決断

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 麻生総理は、昨日の追加の経済対策での記者会見で

 3年後の消費税の増税を言及しました。

 衆議院の解散総選挙もあるかというこの時期に、麻生総理が

 この事に触れたのことは、総理のとしての責任を

 きちんと果たしていると思います。

 過去、消費税の導入が争点になった79年の衆院選では

 自民党は過半数割れの敗北を喫しているので、選挙前の増税論は

 タブーとされてきましたが、少子高齢化の今の日本では、

 安定した社会保障を維持していくためには消費税の増税は避けられず

 この1点だけにおいては、民主党が主張する

 「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。」

 という主張よりは、評価できる気がします。

 しかも今回の追加の経済対策では、あまり話題になっていませんが

 介護報酬の引き上げが言及されています。

 小泉改革の聖域なき行政改革では、介護報酬も引き下げられてしまい

 介護事業労働者は低賃金で働かざるおえず、労働者不足が

 深刻な状況でした。

 今後も日本経済が安定して成長していくために必要なのは、

 安心して子供を生める環境と現役世代の介護の負担を減らすこと

 だと思います。

 老老介護の問題が叫ばれていますが、介護というのは生半可なものでは

 できませんので、仕事をしながら親の介護をすることなど

 不可能に近いのです。

 ですが、老人福祉施設は慢性的に不足しています。

 この分野を充実させ、元気な人が案視して働ける社会を作るためにも、

 税金を投入してでも社会補償を充実させる事は必要だと思うのです。

 公的な老人ホームでは、いつ入居できるかわからず、有料老人ホームに

 入居するには、入会金が200万以上必要なうえ

 月額利用料が20万円以上かかるのです。

 このままでは、家族の誰かに介護が必要になったなら

 その家全てが倒れてしまいます。

 現に、そのような悲惨な事件は、全国で多数起こっているのです。

 税金というのは、みんなが安心して暮らせるような

 社会作りをするためのお金です。

 そのための増税なら、きちんと議論しさえすれば、

 納得できるのではないでしょうか。

 
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