安易なリストラの対象

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 米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、

 輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の

 再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、

 10月の厚生労働省調査で分かりました。

 企業は、バブル崩壊後、固定費となる人件費を

 極力圧縮するため、新規の人員確保には派遣社員を

 雇用してきました。

 ですが、派遣社員は、雇用調整の最初の対象となるのは

 分かりきっており、そのリスクに伴う給与をもらっているわけでは

 ないきがします。

 なぜなら、派遣会社の取引マージに規定がないため、企業は

 正社員より高い給与を払って雇用しているのに、働く派遣社員は

 正社員と同じか、安い給与で働いていることが多いのではないでしょうか。

 すでに派遣法の改正を自民党は明言していますが、もし、今後

 景気が回復したとしても、いあMのまMでは雇用の不安定な

 派遣社員の数が増えるだけです。

 将来に対する不安が取り除かれなければ、どんなに収入があっても

 消費にお金が回りません。

 雇用の安定は、生活の1番の基盤です。
 
 この部分が揺らいでいるかぎり、安定的な内需による景気回復など

 見込めるわけがありません。

 日本経済は、今も、バブル崩壊後の失われた時期を

 過ごしているのではないでしょうか。

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