選挙対策でお金をもらっても

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 総額2兆円を全世帯に給付する生活支援定額給付金をめぐって、

 政府・与党内では高所得者への給付制限を設けるべきだとの

 声が強まっています。

 確かに生活支援の銘打っている給付金ですから、不況や物価高に苦しむ

 低所得者に厚く支給するとか年収制限をもけるとかもの施策が必要かも

 しれませんが、高額所得者の把握が難しく事務手続きも煩雑になるため

 政府もその対応に四苦八苦しているようです。

 政府・与党が所得制限にこだわるのは高所得者に支給しても

 政策的な効果が薄いく、言い換えれば、選挙対策上、

 あまり有効ではないからという意見があります。

 それに、景気対策ということを考えても、生活に苦しむ低所得者は

 今回の定額給付金を貯蓄に回すだけの余裕がないため、所得制限を

 もうければ、それだけ経済波及効果も高いとう意見もあります。

 ですが、政府がこの生活支援定額給付金に対してこれだけ迷走する

 ということは、これは行き当たりばったりの選挙対策としてもばら撒きだった

 という事を露呈しているようなものです。

 基本的にこの政策は、景気対策としても効果は薄く、社会政策として

 税金を使うようなもの。

 しかもこの財源は、借金を返すために溜め込んだ余剰金を使うのですから

 実質赤字国債を発行しているようなものです。

 正直、この財源を使うのであれば、ガソリンの暫定税率を時限的に

 引き下げるほうがはるかに経済効果が高いように思うのですが、

 利権を確保しておきたい尾えらい先生方にはそんな発想はないのでしょうね。

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