トヨタがそうくるなら私たちだって

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 昨日、トヨタ自動車の奥田碩相談役が

 有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、

 マスコミが年金記録問題などで相次いで厚労省に対して

 批判的な報道していることについて、個人的な気持ちとしながらも

 「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省が

 たたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。

 例えばスポンサーにならないとかね」

 とメディアへの不満をあらわにした。

 懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が

 「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを

 言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」

 ととりなしたのですがが、それでも奥田氏は

 「(マスコミの)編集権に経営者は介入できないといわれるが、

 本当はやり方がある」と今の報道のあり方に苦言を呈しています。

 怒りが浅間らない奥田氏は懇談会後も記者団に対して

 「批判はいいが、毎日、朝から晩までやられたら国民だって洗脳されてしまう。

 改革はしなければいけないが、厚労省はたたかれすぎだ」と語りました。

 確かに、マスコミというのは影響力が大きく、その報道の仕方1つで

 世間の風向きを変えてしまう力があります。

 そのうえ、当事者は同じ紙面や同じ画面で反論することができず、

 一方的になりがちです。

 しかし、厚生労働省、特に社会保険庁が引き起こしている年金問題は

 ひどいものですし、厚生労働省の不祥事や不手際は今回ばかりではないのです。

 エイズ問題やB型肝炎の問題では、彼らの命に関わる間違いを

 犯しています。

 それでも、彼らはたたかれすぎなのでしょうか。

 だいたい、これまで経済政策は、トヨタ自動車などの大企業が組織している

 経団連の意向が組み込まれているのは事実です。

 いうなれば、私たちの生活を不安にさせている原因の1つは

 彼らにもあるのです。
 
 トヨタの1兆円を越す利益は、期間行員や派遣労働者として働いている

 人達が築き上げたもの。

 今回、トヨタはその人達3,000人の首を切ります。

 私たちが彼らに対して圧力をかける方法は、ただ1つあります。

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