役人の考えそうなこと

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 医療や年金など社会のセーフティーナットの整備を

 国民は今求めていると思うのですが、財政制度等審議会

 (財務相の諮問機関、会長・西室泰三東証会長)は、

 2009年度予算編成にでの議論では、雇用保険の国庫負担見直し

 などで社会保障費の自然増を引き続き抑制することを確認したようです。

 その一方で、消費税を含めた税制抜本改革の時期は、

 景気回復後の早期実施に後退させる方向で調整に入るなど

 財務省は税金を出来るだけ多く取り、そして出来るだけ支出を減らす
 
 ことしか頭にないようです。

 これはなにも、財務省に限ったことではありません。

 環境省は14日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて

 化石燃料に課税する環境税を2009年度から導入するよう、

 与党の税制調査会に提案するとのこと。

 石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を2400円ととし

 道路特定財源として課税されているガソリンや軽油は非課税扱いとなるが

 これで年間3600億円の税収を見込んでいる模様。

 しかし、これらの税金は一体何に使われるのでしょうか?

 国の税収は、一般会計よりも特別会計の方が2倍も大きくなっています。

 そしてそれらの税金は、公益法人に事業を委託し、それが天下り先

 となっているのです。

 税金とは、私たちが相互扶助のために支払っているものです。

 ですが役人にとって税金というのは、自分たちの天下り先を

 確保するためのものとした、認識していないのではないでしょうか。

 それに消費税のアップ分は、現在の状況を考えるなら、

 社会保障費として目的税でなければ国民が納得しないでしょう。

 私達は、税金が有効に使われることを願っているのです。

 国や地方の借金を減らしていくことも大切ですが、そのお金は

 確実に何かに使われているのです。
 
 これからの税金は、費用対効果をしっかりと検証して

 使われなくてはいけないでしょう。

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