アメリカのビック3への支援策決まらず

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 世界的な金融不安のあおりを受けて経営が悪化した、

 アメリカの大手自動車会社3社が、政府に対して250億ドルの

 緊急融資を申し込んでいます。

 しかしアメリカの上院は、この3社に対して金融安定化法による

 低利融資の採決を断念しました。

 アメリカのビック3はその規模の大きさから、会社を破綻させてしまっては

 経済に壊滅的な影響を及ぼしてしまうため、政府も存続させる方針です。

 また、次期大統領であるオバマ氏にとっても、自動車労組は

 非常に大きな支持基盤で、選挙中には支援を約束しており、

 何らかの救済策を打ち出してくるでしょう。

 しかし、この日の上院議会で、この3社に対する支援法を

 可決成立しなかった理由は、非常に明白でこの3社の経営者の
 
 意識の欠如が大きな原因となっていました。

 この日の議会で、上院議員の1人は3人にこんな質問をしました。

 「あんたがたの中で、今日、民間機を利用して来た方はいらっしゃいますか?」

 すると、ビッグ3の最高責任者全員が黙り込みます。

 続けて

 「では、今すぐプライベートジェットを売却して、帰りは民間機を利用する

 方はいらっしゃいますか?」

 この質問にも彼らは、黙り込んでしまいます。

 彼らは、国民の税金を使って会社を存続させもらうにも関わらず、

 プライベートジェットを利用して議会に出席し、大きな損失を出しなからも

 そのプライベートジェットを手放そうとしないのです。

 議会は、大きな損失を出しているのもかかわらず、無駄な経費を

 削減しようとしない彼らに、税金を投入するという決断をすることが

 出来なかったのです。

 議会が資金支援の条件として突きつけた「年俸1ドル」を受け入れる

 と表明したのは、3人のうち1人というのですから、彼らが本気で

 経営を再建しようとしているのか疑問符が付きまといます。

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