最良の雇用対策とは

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自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、

派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり

最大100万円を支給するなどの対策を拡充する方針を示しました。

追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、

住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の2本柱。

財源は、雇用保険の積立金から1兆円と一般財源からも

新たに1兆円を投入する見込みです。

まずこの財源に関しては、外添厚労大臣は

「雇用保険の積立金というのは、イザという時のための
 セーフティーネットなので安易に使うものではない」

と政府に対して苦言を提唱しましたが、失業者が3万人でることが

確実で、これからも増えていくことが予想されている今が、

イザという時ではないのでしょうか。

厚生労働省は、グリーンピアの建設など自分たちの天下り団体を作るために

雇用保険を使ってきましたし、バブル崩壊後には、雇用保険の支払いを抑制

させるために、色々な方針を打ち出して、失業保険の支払いを抑えようとしたのです。

そんな役所の意見を、聞いている場合ではないでしょう。

ただ、政府のこの雇用対策は的外れすぎている気がします。

まず、企業側が派遣社員を使うのは、恒久的な人件費を抑制したいからです。

たかが100万円程度で、生涯賃金が3億ともいわれる正社員を

雇う企業が出てくると、本気で思っているのでしょうか。

それともう一つ。

今や派遣だけでなく正社員に対する企業側のリストラも始まっているのに

この政策で派遣社員を正社員として雇う企業が現れると考えるのか

非常に不思議です。

しかし、雇用対策というは、実は有効な手段というのがないのが本音です。

企業に雇用を義務付けてしまえば、その企業は倒産してしまい更なる

失業者があふれてしまうから。

長年、派遣社員としていいように使うこと自体には、非常に問題がありますが

だからといて企業は、赤字を出し続けることを容認できるものではありません。

結局、1番の雇用対策というのは景気の回復しかないのです。

そのためにしなければいけない政策は、なんなのか。

今こそ、自民党も民主党も真剣に考えなければいけないのではないでしょうか。

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