公務改革は達成されるのか

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政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は、

国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告をを麻生総理に提出し、

この中で地方への権限移譲などで業務を縮小し、国の出先機関の職員を

3万5000人程度削減すべきだと提言しました。

公務員改革で大切なのは、無駄の排除。

天下り先となる独立行政法人や公益法人の縮小解散とともに

国の出先機関による地方との2重行政の無駄を排除することが緊急を要する

課題といえるでしょう。

この改革案には、各省庁や族議員の猛反発が予想されますが

国の権限を地方に大幅に委譲して小さな政府を目指すことは

今の日本を変えるためにも是非必要なことだと思います。

国の仕事は、教育や福祉、外交、防衛などに限定して

地方でできることでは全て地方に任すこと。

そうすることで、官僚も国益を優先せざる終えなくなりますし、

公務員の人数も大幅に削減されると思います。

小泉さんは、小さな政府を作るために、国の仕事を民間に移していきましたが

それで全てがうまくいったわけではありません。

麻生さんがコレをやり遂げる決意を見せれば

急落した内閣支持率も少しはかいふくするのではないかと思うのですが。

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