新たな経済対策の効果は

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昨日の夜、麻生首相は急激な景気後退や雇用悪化に対応するための

総額23兆円規模の追加景気対策を発表した。

今回の経済対策では、雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額し

更に予備費として1兆円を新設。

更に金融面での強化として公的資金枠をこれまでの2兆円から

12兆円に拡大するなどの対応をするようですが、裏付けとなる

2008年度第2次補正予算案と09年度予算案は、

来年1月5日に召集する通常国会に提出するなど相変わらず対応の

遅さが気になります。

麻生首相が発表した経済対策の規模は、前回の2次補正予算分を

たすと40兆円台半ばになると見られていますが、実際、何一つ

実施されていません。

いわゆる、絵に描いたもちを国民にぶら下げているだけ。

言うだけなら、誰にでもできるわけで、実行してこそ意味があるのに

緊急対策といっておきながら、今現在、国会が行なわれているにも

関わらず、予算の提出は次の国会です。

しかも、その中身は離職者の住宅確保のための事業主への助成や

住宅減税の延長など、本当に効果が疑問がつくものばかり。

バブル崩壊後の15年の日本の政治の結果は、格差を拡大させ

国と地方の借金を膨らませただけのような気がします。

でなければ、金融危機を体験した日本の手法を世界各国が

まねするでしょう。

結局、政治家というのは、国民のために政治を行なっているのではなく

選挙のために政治を行なっているということなのではないでしょうか。

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