企業に雇用の責任はないのか

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製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が
今年3月末までに40万人に達する見通しであることが
27日、業界団体の試算で分かりました。

 厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の
失業見込み人数は8万5000人。
この4.7倍もの人数。
製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、
その内の40万人ですから、この急激な労働力を
シフトさせていくのは、容易なことでないでしょう。

企業は、この1年で内部留保、いわゆる現金を
20兆円溜め込んでいます。
ですが、その内部留保を雇用の安定化のためには使わず
派遣社員を切って、雇用調整し、なんとか損失額を
縮小しようとしている姿は少し前の日本企業では
考えられないことでした。

国会でも、野党議員を中心に、この企業は内部留保を
吐き出して雇用を守るべきだというような趣旨の質問を
与党にしている人もいますが、彼らの姿を見ると
本当に経済の仕組みをわかっていっているのか
疑問に思えます。

(森本卓郎のような経済学者がいるのですから
 それも仕方ないですが)

僕も道義的には、企業は内部留保を使って
雇用を守るべきだとは思います。

しかし、それを企業に求めたところで、無理です。

なぜなら、利益を使って雇用を守った結果、会社が潰れたら
誰が責任を取るのですか?
国会で息巻いた議員さんが、お金を払ってその企業を
守ってくれるのでしょうか?

その利益を、上げたのは従業員の力なのだから
今こそその利益を従業員に還元すべき?
だったら、企業は利益をあげたときには
従業員に還元せずに常に内部留保を積み増ししろ
とでも言うのでしょうか?

企業は、従業員だけのものではありません。
株主のものでもあり、企業が最終的にどのようにするのかは
株主に決める権利があるのです。

どんなに法整備をしても、企業の内部留保を使う権利を
制限することはできないのですから、だったら、資本金に乗じて
労働者のセーフティーネットに基金を供給する制度を作るとか
といった前向きな議論をできないものでしょうか?

経済とは、実体のない現実のようなもので
誰もコントロールできるものではありません。
だから、市場という神の手に委ねられているのです。
政府の役割は、安全弁を作りそれを機能させること。
なんか、今の国会を見ていると、自民党はもちろんのこと
民主党にも、この国を変えてくれるという期待を
もつことが出来ないのが、非常に残念でなりません。




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