政府紙幣発行 首相の考えは

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景気対策の一環として、話題になっている「政府紙幣」
の発行に対して、麻生首相は

首相官邸で記者会見で

「今のところとてもそんな段階じゃない」

と述べ、景気刺激策としての「政府紙幣」に興味を
示しませんでした。

この「政府紙幣」とは、日銀と同じく政府にも紙幣を発行する
権利があり、デフレで需要が落ち込む今、そして定額給付金という
バラマキに近い政策を行なうならば、政府がお金を刷って
そのお金を国民に配り、景気刺激策とする裏技的な政策です。

この政策には、自民党内でも賛否両論があり、細田幹事長は

「そういうことができるなら、毎年30兆円ずつ紙幣を刷って、
800兆円の借金を全部返したことにしてはどうか。
それが空理空論で意味がないことは、皆さんもよくご存じだ」

といっていますが、菅義偉選対副委員長は

「財務金融部会で議論してもいいじゃないか。
100年に1度の金融危機の中、ありとあらゆることを考えても
いいのではないか。非常に興味を持っている」

と記者団に答えています。

この政策で1番怖いのは、政府がお金を無尽蔵に刷ることで
円の価値が暴落し、円安とインフレを招いてしまう危険性が
あることです。

私たちが今持っている1万円で買えるものが、今日と明日で違ってくる
としたら、誰もお金の価値を信用することはなくなってしまい
国際的にも日本は信用を失ってしまいます。

ですが、生産や雇用、所得や消費などすべてが、ら旋状に下降する
デフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る今、定額給付金程度の
ちまちました景気対策では、今の日本を覆う不安を解消できないことも
確かです。

ですが、この大量のお金をばら撒くという政策は、米国の中央銀行である
連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は2002年のFRB理事時代に

「デフレのときはお札を大量に刷ってヘリコプターからばらまけばよい」

といったこともあり、1930年代の世界大恐慌の教訓を徹底的に研究した
シカゴ大学の故フリードマン教授が提唱し、学派を超えて何人かの
米ノーベル経済学賞受賞者が賛同している経済理論的な根拠もあるものだと
という意見もあるのです。

確かに経済学は、結果から理論を構築していく机上の空論的な側面が
あることは確かです。
今の金融破たんを招いた金融工学の理論は、ノーベル経済学賞を
とっているのですから、「政府紙幣発行」という政策が本当に正しいことなのか
どうかはやってみないとわからないことです。

しかし、麻生首相があくまで定額給付金という政策にこだわっているのですから
景気刺激策として、「政府紙幣発行」は定額給付金よりもインパクトがあり
意味がある気がするのはわたしだけでしょうか。

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