富士通 社員の副業認める

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電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している
国内工場の約5000人の正社員を対象に、副業を容認したことを
明らかにしました。

大手企業の多くは、就業規則でアルバイトなどを禁じていますが、
金融危機の影響で富士通全額出資の半導体子会社の国内工場では
今年1月から国内工場では労働時間を減らして雇用を維持する
「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を
補填(ほてん)するために、例外措置として今回は副業を認めたそうです。

ただ、僕が疑問に思うは、企業が就業規則で副業を認めないのは
労働権の侵害なのではないでしょうか。
法律でアルバイトが認められていないのは、公務員だけであり、
就業規則に明記しているからといって、副業を理由に解雇することは
企業は出来ないような気がします。

既に、終身雇用制という日本的経営が滅んでしまっているのに
このような会社側に有利な就業規則は相変わらず存在している
とは、労働組合というのは一体何をやっているんでしょうかね。

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