「かんぽの宿」の109億は安いのか

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日本郵政がオリックスにかんぽの宿を109億円で一括売却する件について
鳩山総務大臣が怒りをあらわにしています。

2440億もお金をかけて作った、施設の価値が1割にも満たない
というのもさることながら、規制緩和の推進者の1人である宮内会長の
オリックスグループがその売却先であることから、出来レースではないか
との批判も強まっています。

特に、07年3月に旧日本郵政公社が売却し、取得した不動産会社が
土地を含め「1万円」の価値しかないと評価した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が、
同年9月に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売されていたことが分かった
こともあって、今回売却する資産の評価額が本当に正しいのかどうかが
疑われています。

今回、日本郵政が譲渡の対象にしている社宅9カ所を含む79施設の
帳簿価格08年9月末時点で、総額は123億円。
中でも、土地だけで30億以上の価値があるとされている「ラフレさいたま」
の評価額は約15億6000万円とかなり資産の減価償却が進んでいることが
分かります。

ただ、忘れてならないのは、日本郵政は資産を一括売却している点。
つまり、業者が買いたくないような資産もセットにして売っているわけです。

6000万円で転売した施設も総額約115億円で買った資産の1つにすぎず
1万円の評価額というのは、あくまでこの不動産会社の簿価にすぎないはず。
ですから、本当に1万円で購入しているわけではありません。

それと、今回、オリックスに売却する施設は、現在働いている従業員の雇用を
前提にしており、しかも年間で40億~50億の赤字を垂れ流しているのです。

日本郵政としては、多少の色をつけても早く売却したほうが
会社としての利益は大きいといえるでしょう。

大体、不動産の評価額なんて買いたい人がいなければ
絵に描いた餅と同じで何の意味もないもの。
10億円の価値があっても、買いたい人がいなければただの土であるのが
土地という資産なのです。
ましてや、赤字の施設を2年間は営業せよ縛りがあるのですから
評価額が下がってしまうのはしかたありません。

ここで問題にするのは、評価額が低いかどうかではなく、入札が
適正であったかどうかという点です。
適正な入札が行なわれたのであれば、市場価格で決まったものこそ
現在の評価額であるというのが、資産の価値というものなのです。

大体、売りたい売りたいと言っている物件は、買い叩かれるのが
世間一般の常識ではないでしょうか。

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